これからの携帯ビジネスとして求められる、コンテンツプロバイダの能力

携帯ビジネスの世界に対してユーザーは、爆発的成長期を終え安定期に入ったモバイルコンテンツ市場よりも、コンテンツプロバイダ（CP）は新たな携帯ビジネスモデルの構築を求めてきています。
モバイルコマースへの参入、モバイルマーケティングツールの提供、携帯電話機能の高機能化に伴うコンテンツのリッチ化、携帯電話と携帯電話以外のデバイス／メディアとの連携サービスなど々であす。
また一方、既存サービスのマーケットを広げるべく、コンテンツは国境を越え提供されつつあります。
こういった背景のもと、CPに求められる能力は、的確な市場感覚を持ちオンタイムに必要なコンテンツ／サービスを提供する事と、グローバルな視点で携帯ビジネスを捉える事であり、一層の技術力とコスト管理ノウハウを持つ事であると考えられるのではないでしょうか。

携帯ビジネスへ参入、エプソンなど3社が携帯電話の印刷コンテンツ構築

携帯ビジネスへさまざまな企業が参入を図り始めています。
セイコーエプソン、エプソン販売、サミーネットワークスは2006年11月28日、インクジェットプリンタとデータ転送システムを使った携帯電話の印刷コンテンツ販売とプラットフォームの構築で技術・事業提携したと発表しました。
3社は携帯電話の書籍やカードなどを販売する携帯ビジネスコンテンツサイトを用意し、その携帯ビジネスコンテンツサイトから携帯電話にダウンロードしたデータをサミーネットワークスが開発した携帯電話の赤外線通信機能を使ったデータ転送システム「muPass（ミューパス）」を利用してエプソンの赤外線通信機能を搭載したインクジェットプリンタに送信、印刷できるようになっています。
携帯電話は、赤外線通信機能を搭載している端末であれば「muPass」をダウンロードすることで携帯電話会社を問わず使用できるということです。

KDDIの携帯ビジネス戦略、携帯電話ゲームコンテンツ市場は「着うた」を超えるのか？

KDDIが次なる携帯ビジネスとして戦略を考えているのは「携帯電話ゲーム」と思われます。
携帯電話で音楽を聞くと言うこと自体、一昔前は考えも及ばなかった音楽の利用シーンですが、それも今では、若年層だけではなく30〜40代のユーザーにも受け入れられています。
そんな音楽の楽しみ方を確立したと言われる携帯電話サービス企業のKDDIが、今、ゲームコンテンツに注目しているというのです。
そして、携帯ビジネスの音楽コンテンツとして、auの携帯電話シェアを飛躍的に増やした”着うた”を超える勢いで、今ではゲームコンテンツの市場が拡大しています。
どのようなユーザーが携帯電話向けのゲームを楽しんでいるのか、また、携帯ビジネスとしての携帯電話コンテンツは今後どのように移り変わっているのか、KDDIは他社より一歩リードすべく戦略を練っているようです。

携帯ビジネスとしての、ASP事業概要

携帯ビジネスとして捉える携帯ASP事業では、広告スポンサー企業様から依頼される携帯広告の消化に伴って、携帯ビジネスとしての事業収益が発生しています。
携帯ビジネスとしてのASP事業がスタートした2002年の時点で、限られたコンテンツ運営の中で年間300万のアクセス達成以来、次々に新たなコンテンツが追加され続けてきました。
現在では実際に数多くの販売・提供コンテンツが有料コンテンツとして運営され、WEBサーバー40台以上の稼動で、月間1億PVに達しているのが、携帯ビジネスとしてのASP事業全体の概要です。

携帯ビジネスモデルとして注目されるコンテンツビジネス

いま、携帯ビジネスモデルとしてコンテンツビジネスが注目を集めています。
急成長するモバイル広告市場では、懸賞、着メロ、ゲームなどのデジタルインセンティブをユーザーに無料で提供するモバイルコンテンツを創り出し、そのモバイルコンテンツに多くの会員を集めて広告収入を得るという携帯ビジネスモデルが注目を集めているのです。
このように、たくさんの人が訪れるモバイルコンテンツを運営し、そこにバナー広告などを設置して広告収入を得る携帯ビジネスモデルや、モバイルサイトのメルマガ会員を多く獲得し、そこのターゲッティングメール広告やクリック保障型広告メールなどを掲載して広告収入を得る携帯ビジネスモデルが昨今注目されている形です。

携帯ビジネスはコンテンツのアイデア勝負の時代

現在の携帯電話文化を考察すると、その機能の多様化には目を見張るものがあります。
メールのやり取りからゲーム、ショッピング、座席の予約などの様々なコンテンツが作り出され、携帯電話を使った携帯ビジネスが行われています。
このコンテンツの広がりが携帯ビジネスを大きく飛躍させ、携帯電話は日常生活の利便性を高めるだけでなく、仕事上の連絡、子供やお年寄りの行動把握などコミュニケーションの枠を越えた活用法も広がり、学校教育では携帯電話を使って学習意欲を高め、学習効果を上げる試みも広がっているようです。
電話の枠を超え「ケータイ」へと日本独特の発達をする携帯電話は、これからどのように可能性を広げて携帯ビジネスとして展開するのか興味の尽きないところである。
そして、携帯電話の機能が多様化し、多様なサービスが出揃った今、携帯ビジネスは通信料以外の収益をどう上げるかが課題となり、そのポイントはコンテンツのアイデアが勝負となることは確実と思われます。

携帯コンテンツビジネスにある構造的な問題点

携帯ビジネスを進める上で、携帯コンテンツビジネスにある構造的な問題点を今後、克服しなければならないといわれています。
いま、携帯電話向けコンテンツ・サービスは花盛りです。
ユーザーの好みの楽曲を携帯電話機の着信音にできる着メロや待ち受け画面を好みの画像に入れ替える壁紙などの携帯電話向けＪａｖａアプリケーションで作成されたゲームや地図情報など、様々なコンテンツが携帯電話機にダウンロードして利用できるようになりました。
しかも、これらの多くは料金を徴収する有料コンテンツとして販売されている。
小額課金システムが整っていないインターネットとは異なり、携帯電話事業者による課金代行の仕組みが整っているため、コンテンツ・プロバイダの携帯ビジネス展開が容易であったからです。
ですが、ユーザーサイドから見ると、携帯コンテンツビジネスは大きな構造的問題を抱えていると言わざるを得ないのです。
それは、携帯電話機を交換した際に購入済のコンテンツを新しい携帯電話機に引き継げないからです。
これからの携帯ビジネスはこの構造的な問題点を克服して展開されていく事になるのではないでしょうか。

携帯コンテンツビジネスとしてアプリ開発をみる

携帯ビジネスの一つとして携帯コンテンツサービスがあり、またそのコンテンツの一つとして携帯アプリがあります。
携帯アプリとは、携帯サイトから携帯電話端末にダウンロードして使用することができる小さなソフトウエアのことを指します。
この携帯アプリは一度ダウンロードしてしまえば、そのアプリケーション自体が通信を必要としない場合には通信が切断された状態でも利用する事が出来ます。
これらの携帯コンテンツサービスはNTTドコモのiモード「iアプリ」に代表されますが、各社独自でNTTドコモ・au・ソフトバンクの互換性はありません。
これまでの携帯アプリというとゲームが中心でしたが、今はそれに加えてビジネスシーンでの利用を目的とする携帯アプリも需要の増加と共に増えてきており、携帯ビジネスとしての取組み拡大が予想されます。

携帯ビジネスの中国参入への問題点

携帯ビジネスの市場として、人口13億近い大きな中国市場は魅力的で参入を目指すコンテンツプロバイダは多いようです。
しかし、携帯ビジネス参入を果たすにはいくつかの問題点をクリアしなければならないといわれています。
今、中国の携帯電話市場は大きく伸びているため、それに伴うコンテンツ携帯ビジネスの拡大が予想され、既に豊富なコンテンツや携帯ビジネスノウハウを持つ日本のコンテンツプロバイダにとっては、やはりこの上なく魅力的な市場のようです。
そこで最低限の問題点をあげると、「中国政府からインターネットコンテンツプロバイダの免許を取得すること」「中国の企業であること」「中国の通信キャリアと契約すること」の3点があるといわれています。
他にもハードルはあるようですが、携帯ビジネスとして参入する為には最低限この3点はクリアしなければならないということです。

地図コンテンツに広がる携帯ビジネス

携帯電話加入者数は8000万人を超える時代になりました。
日本人は、ほぼ一人一台持ち歩いている計算になります。
携帯電話市場はIT産業のの中でも最も大きな市場に成長している。
そして、携帯電話コンテンツは日本発のIT産業として世界中から注目されているのです。
コミュニケーション手段の中心が携帯電話になった今、携帯ビジネスにおいてもさまざまな可能性が見え隠れしています。
携帯電話コンテンツ・サービスに目をつけ、携帯ビジネスに参入してきた会社は4000とも5000とも言われています。
今、地図ソフト開発などで実績のある会社などが携帯ビジネスに参入し、地図表示や利用者が一番必要としているナビゲーションサービスの世界まで進出してきています。
携帯電話ならではの活用が、地図コンテンツの拡大とともに携帯ビジネスに新たな分野を持ち込んでいるようです。